2021-04-14 第204回国会 衆議院 法務委員会 第13号
もちろん、推知報道の解禁は政策判断ありますけれども、この具体ケースは、完全に、制度の中ではざまに落ちて不利益を被る少年を増やしますよ。そこに対する心配りはないんですか。認知していたんでしょう、そういう、五十五条で保護主義に戻るかもしれない、将来無罪になるかもしれない、その子供が、名前が出てしまうタイミングに推知報道の解禁を置いたということ。 大臣、何とかしてよ、本当に。これ、顔向けできない。
もちろん、推知報道の解禁は政策判断ありますけれども、この具体ケースは、完全に、制度の中ではざまに落ちて不利益を被る少年を増やしますよ。そこに対する心配りはないんですか。認知していたんでしょう、そういう、五十五条で保護主義に戻るかもしれない、将来無罪になるかもしれない、その子供が、名前が出てしまうタイミングに推知報道の解禁を置いたということ。 大臣、何とかしてよ、本当に。これ、顔向けできない。
○片山大介君 それで、あと、これまでの審議で今も、先ほども出ていましたけど、代表者会議ではその個別具体的な事案については取り扱わないとは言っているんですが、措置入院の多くって実は警察官通報をきっかけになるものが多くて、通報自体というのはまさに個人情報というか個人の具体ケースそのものですから、それを代表者会議の中で扱うということになれば結局その個別内容についても共有することに私はなりかねないと思うんですけど
○川田龍平君 ということは、これはやっぱり個別具体ケースもやるということですよね。
要保護児童対策地域協議会、要対協ですけれども、これは、住民に身近な市町村レベルにおきまして、保護や支援が必要な子供や妊産婦について、市町村、児童相談所、警察、学校、医療機関といった関係機関等が連携し、適切に対応できるよう、情報の共有、連携して支援を行うための方針の策定、具体ケースの支援に関する連絡調整等を行う仕組みでございます。
実は、この法案をつくるに当たってさまざまな具体ケースというものも想定をしているわけですが、その利便性の中にも安全、安心というものがかなり含まれている。
五十条についてどういう具体ケースが想定されるのか、それについて答弁をいただきたい。
○政府参考人（磯部文雄君） 繰り返しになりますが、地方公共団体との情報収集によりまして一定の傾向を把握しているつもりでございますし、また、それ以上のなかなか詳細な情報を得るのは困難であるということ、それから、個別の具体ケースにつきまして各保険者の相談窓口でまず対応してもらいたいというようなことから、国が直接調査を行うことは考えておりませんが、今御指摘のちょっと宮城県の例については調べたいと考えております
今、これは具体ケースですけれども、名前を出すわけにいきませんが、私の知っているある企業では、それはリスク資産に対して八％です。つまり、ミニマム八％、かつそれは戦略的な投資でないといかぬと。バブルのときのように、何かもうかりそうであるからやるんじゃないのです。自分の企業の将来に戦略的に重要だというもので、リスク資産利益率が八％以上ないとやらないという目標を持っています。
○国務大臣（野田毅君） もちろん、その事案の内容によって、悪質なもの、今の御指摘のようなトラックを持っていってそういうようなケース、かなり個別具体ケースによって対応の仕方は異なるとは思います。 今まで報告を聞いておりますと、三十万の罰金が科せられているとか幾つかの事例は承知をいたしておりますけれども、なお一層悪質な事案に対しては厳格に対応していくということで指導してまいりたいと思います。
我が国によるその支援の具体的な態様につきましては、具体ケースによって定められることになりますが、例えば今回韓国に行おうとしております支援、これはまさにこのフレームワークの基本的考え方と方向性を同じくするものでございます。 次に、日米首脳会談の具体的内容と今後の対応についてお尋ねがございました。
それ以外に、日本の暴力団の乗ったやつをどこかぱくってピストルを押収したという具体ケースはございますか、東シナ海の方で。
○政府委員（荒義尚君） お答えの前に若干補足いたしますが、この第十九条一項四号、五号というのは今まで実は具体ケースはございません。
○堀江参考人 ただいま松原先生御指摘のような、具体的にＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ四党が存在する場合といったような具体ケースを挙げて議論したわけではございません。
したがって、一般論で先ほど申し上げましたが、個別の具体ケースにつきましては従来どおりの、あるいは雇用保険と差のないような日数で給付するというような道も開いておるということを改めてつけ加えさせていただきます。
なお大学関係の問題につきましては、先ほど申しましたように、六月の初旬に国立大学の学生部の次長、課長の全国会議等もございますし、むしろ一片の通牒というよりも、東京商船大学の具体ケースの具体資料等も配付し、未成年者、成年者等両方あるわけでございますし、各大学におけるそれぞれの従前の雰囲気もあろうと思いますので、どうすれば具体の実効を上げることができるか、この法律の趣旨を科学的にもよく理解させるようなすべがないかどうかとか
この総量規制というのが決定する前の段階で、大規模工業開発の環境影響評価、つまり、環境アセスメント報告書で、地域の汚染物質総量というものを設定した具体ケースがあるわけであります。どこかというと、それは環境庁がみずからこういうことに対して調査を進められたナンバーワンの、初めてのケースとして苫小牧の東部計画というものがあるわけなんです。
ただこれは聞き込みをしたという捜査の報告書でございまして、先ほど来繰り返して申しますように、徐という人が一体答えてくれないだろう、あるいはまた本人が、従来の例で逃亡するかもしれないというようなのは、現地に即して——その現場の具体ケースについて、現地で判断したわけでございますので、その点は御了承いただきたいと思います。
ただ、その中にも非常に方向として研究に値する問題があったわけですが、いよいよ実定法に移る場合になりますと、いろいろ考えさせられる点がございまして、今後の客観情勢の成熟とか、あるいはさらに具体ケースを考えなければいかぬという問題、あるいは現在の租税法定主義とどう結びつくかというような問題、いろいろ問題がございまして、とにかく今後の研究に残すとしたものが相当多うございます。
そうして私どもこういう件につきまして、問題になり、疑問が起るというような具体ケースがあります場合は、これをいろいろな形で統一的に指導して参るというようなことをするために、通達というものをかなり詳しく書いておりますが、現在の通達の中にこれに関する別段の定めをしないでも、それについて、個人の所得の調査においてあまりに行き過ぎたようなことを、そう聞いておらないというような実情もございます。
税務署がやりますについては、もちろんいろんな会議を事前に行なって、こういう趣旨でこの制度ができたん、だから、こういう趣旨で選びなさいということを申して、それで税務署が具体ケースをずっと当って参る。そしてそれらについて通知を出す前に、当初においては、やはり局の段階で全体的な調整をはかる。